2021-04-20 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
国保法第八十二条において、市町村は、健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者の自助努力についての支援その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うよう努めなければならないとされております。
国保法第八十二条において、市町村は、健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者の自助努力についての支援その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うよう努めなければならないとされております。
特に、先ほどお話しいただいた四十歳以下が非常に難しいという話も伺っておりますが、今後、具体的に、もし、取組の方法として、健診の受診率を上げるとか、あるいは、先ほど佐野委員がお話しになったような、適切な受診行動を取れるような地域としての健康教育の在り方とか、あるいは広報の仕方も冒頭ありましたけれども、そういうものも含めて取組があれば教えていただきたいと思います。
健康教育等の地域における予防、健康づくりの取組は国民の健康増進にとって重要であり、ＮＰＯ等の非営利組織がこの取組を実施することで地域の雇用、経済に貢献することも期待されます。
この研修会については、各都道府県、それから政令指定都市の健康教育に関する指導的立場にある指導主事など教育委員会の担当者を対象に実施しているものですけれども、ここでは様々な情報の提供でありますとか、あるいは各自治体独自の取組についての情報交換などが行われているというところでございます。
第五次男女共同参画基本計画では、特に、「十代から二十代前半は、生涯にわたる健康の基盤となる心身を形成する重要な時期であり、健康教育の充実、専門的な保健サービスの確保、月経周期等の重要性の理解、月経異常の見極めによる疾患の早期発見、」そして、「保健の充実を推進する。」としております。生理の貧困の問題は、そうした前提を欠くような事態になっております。
しかし、日本の今の学習指導要領では心の健康教育の時間が極めて少ないんですね。現状でストレスを学ぶ授業をすることができるのは小学校五年生と中学一年生に保健の各一時間しかないと。
大学を卒業した後、民間企業の勤務を経て、二〇一三年に性の健康教育の普及啓発を行うＮＰＯ法人ピルコンを設立し、現在、年間約一万人の中高生や保護者の方を対象とした性教育講演ですとか、あとはウエブサイトでの情報発信、海外の性教育教材の翻訳等を行っております。 本日は、性被害予防、性教育の必要性ということで、こういった構成で進めていけたらと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
これをどうやって取り組んでいただくかというと、やはり教育といいますか、健康教育という形で情報をちゃんとお渡しするということ。具体的には、行動を起こしやすいようなメッセージを出していくということ。
引き続き、感染症の予防等について子供たちが適切な行動を取ることができるよう、健康教育の推進に努めてまいりたいと考えてございます。
また、引き続き、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の予防について子供たちが適切な行動を取ることができるように、健康教育の推進にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
また、新学習指導要領の着実な実施のための取組を進めるとともに、情報教育、外国語教育、道徳教育の充実を図るほか、ソサエティー五・〇に向けた人材育成、虐待やいじめ・不登校対応、子供の体験活動、読書活動、幼児教育の振興、キャリア教育、職業教育、学校健康教育等を推進します。
また、新学習指導要領の着実な実施のための取組を進めるとともに、情報教育、外国語教育、道徳教育の充実を図るほか、ソサエティー五・〇に向けた人材育成、虐待やいじめ・不登校対応、子供の体験活動、読書活動、幼児教育の振興、キャリア教育、職業教育、学校健康教育等を推進します。
今後とも、子供たちが適切な行動をとることができるよう、感染症の予防や対応を含め、健康教育の推進にしっかりと努めてまいりたいと思います。
このため、性感染症等、女性の健康をめぐる課題に対応するとともに、生涯を通じた女性の健康の保持増進、あるいは予期せぬ妊娠への対応、こういったことを行う観点から、現時点では、都道府県等に設置される女性健康支援センターにおいて、思春期から更年期を通じた、女性を対象とした相談支援、また、専門的知識を有する保健師等による学校等での健康教育、講演会の実施などにも取り組んでいるところでありますけれども、先ほど申し
そういう中で、先ほど来の女性参画、女性の言わば国際的な地位、日本の場合には健康、教育はかなり地位が高いんですけど、政治と経済は本当に取り残されております。今、高良議員が質問してくださったとおりです。 私もいろいろかつてデータを集めたことがあるんですけど、女性参画度の高い企業の方が収益、あるいは社会的なビヘイビアが収益とともに大変いいという評価は幾つか出ております。
まさに、口腔の健康は全身の健康につながるということが重要であると同時に、やはり小さい頃から、いわゆる健康教育というのは高齢者になってからだけじゃなくて、小さい頃のまさに見本みたいなものでありまして、子供の頃からしっかり口腔管理をしていくことの必要性というのが今の資料からも教えていただけたというふうに思います。
厚生労働省といたしましては、思春期の子供たちへの教育については、専門家である医師や助産師、保健師などの専門家の方々に御協力いただくことで、より充実した内容になるものと考えておりまして、例えば生涯を通じた女性の健康支援事業の健康教育事業におきましては、専門知識を有する医師、助産師、保健師等による学校等での健康教室や講演会の実施等を行っているところでございます。
例えばアメリカにおきましては、栄養補助食品・健康・教育法に基づき、米国食品医薬品局、ＦＤＡでございますが、ＦＤＡへの届出等一定の規制の下、事業者の自己責任において構造機能表示が可能となるダイエタリーサプリメント制度がございます。
生涯を通じた女性の健康支援事業、健康教育事業についてということでありまして、全国で行っていただいているということでありますが、実績はこの四十九道県市ということでありました。
厚労省で所管しております健康教育事業でございますけれども、これは専門的知識を有する保健師、助産師等による学校等での健康教室、講演会の開催、講演会の実施等を行うものでございまして、こういった専門家による講師により実施しているということでございます。
また、平成二十七年の医療保険制度改革において、広域連合が行うこの保健事業の、何というか、中身といいますか、メニューといいますか、高齢者の心身の特性に応じて保健事業を行うんだ、それから、保健事業のメニューとして、健康教育や健診に加え、保健指導、健康管理、疾病予防に係る本人の自助努力に対する支援などを行うように努めるんだというふうに定められたのでございます。
本来、高確法によりまして、被保険者に対して健康教育、健康相談その他の健康の保持増進のため必要な事業を行う努力義務、これ広域連合に求められておりますね、後期高齢者のところ。現状、この努力義務の実施状況はどうなっているでしょうか。
学校健診の役割は、学校生活を送るに当たり支障があるかどうかについて、疾病をスクリーニングし健康状態を把握する、学校における健康課題を明らかにして健康教育に役立てるの二つでございます。さらに、疾病又は異常の疑いを認める場合には医療機関への受診を勧めることといたしており、この点については他の健康診断と何ら変わることはないというふうに考えているところでございます。